祝島の漁師有志より県漁協へ

祝島から報告がありました。

 

昨日１１日、祝島の漁師有志と代理の弁護士から山口県漁協の組合長宛てに、以下の抗議・質問文が提出されました。祝島の補償金問題と県漁協のこれまでのやり方がよく分かります。

（※祝島の漁師有志とは、今年3月22日に補償金の受け取り拒否を県漁協に申し入れた３９名の漁師（正組合員３１名、准組合員８名）です。正組合員は全員で５３名です。）

 

祝島分の１０億８千万円の補償金は県漁協が勝手に受け取っている状況です。祝島の漁師有志からの質問では、祝島漁協（現祝島支店）が受け取りを拒否し続けても、県漁協が受け取りを迫ることについて、また、福島原発の事故後もなお、原発に伴う被害を限定的に捉えている（漁業権の得喪変更にあたらない＝正組合員の過半数で成立するとしている）ことについて指摘されています。

 

また、代理の弁護士からは、今回の会合の具体的な内容や決議方法等についての質問です。これは、7月3日と8月6日にも出されていますが、誠意ある回答が得られていないため、三度目の提出となっています。

 

祝島の漁師有志からの本文で「その危険性が放射性物質に起因し、地理的に限定することはきわめて困難かつ時間的に限定することが不可能」と言及されているように、これは祝島の漁師や住民だけではなく、広く日本や世界の問題、そして僕たち一人一人の問題だと思います。一部の人たちの問題として閉じられた場で進められないよう、県漁協から誠意ある回答があるかどうか、今後も注目していきましょう。

 

山口県漁業共同組合に意見を届ける↓ 

ＴＥＬ： ０８３－２３１－２２１１　ＦＡＸ: 0８３－２３１－６４６６

 

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年（平成25年）10月11日

山口県漁業協同組合　 

　　代表理事組合長　森友 信 様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山口県漁業協同組合 祝島支店

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　組合員有志一同

 

貴職におかれましては、ますますご清栄のことと存じます。 

　さて、ご承知の通り、私たちはこれまで３１年間、上関原子力発電所の建設に反対し続けてきました。原発建設に伴う約１０億８千万円の漁業補償金についても、受け取りを拒否し続けています。

 

　２０００年に初回支払い分の約５億４千万円の受け取りを迫られた時、祝島漁協（現祝島支店）は、振りこまれた全額を返金して受け取りを拒否しました。本来なら、この時点で原発計画はなくなっているはずです。しかし、受け取り手のないこの５億４千万円は法務局に供託されました。２００８年に支払われた残りの半額についても、祝島支店は受け取りを拒否しています。すると貴組合は、それを仮受けしました。

 

　２００９年２月と２０１０年１月、法務局に供託されていた５億４千万円が国庫に収納される期限が迫るなか、それを取り戻して受け取るよう、貴組合は祝島支店に迫りました。そのたびに採決を迫られながら、祝島支店は受け取り拒否を決議しています。にもかかわらず２０１０年５月、貴組合はそれを勝手に回収し保管しました。 

 

　２０１２年２月、祝島分の漁業補償金全額を預かる貴組合は、祝島支店にその受け取りを迫ってきました。祝島支店は重ねて受け取り拒否を決議した後、「この補償金について祝島支店では今後二度と協議しない」という緊急動議も議決しています。

 

　ところが貴組合は、祝島支店のその議決も無視し、今年２月にも受け取りを迫ってきました。さらに貴組合は、規約に違反した選出方法で議長を決めて採決を行ったうえ、その結果、受け取り賛成が初めて過半数となったとし、祝島支店がこの漁業補償金の受け取りを決議したと主張されています。

 

　しかるに、この漁業補償契約については、1972年（昭和47年）9月22日の水産庁漁政部長通達（「埋立事業等に伴う漁業補償契約の締結にあたっては、組合は関係する組合員全員の同意をとって臨むよう指導されたい。」）にも明示されるとおり、関係する漁業者全員の同意が必要であると私たちは考えます。漁業権を持っているのはあくまで私たち漁師であり、漁業協同組合ではないことから、総会決議では決められないはずです（総有説）。仮に、漁業協同組合の総会で決議できるという考え方（社員権説）に基づいたとしても、この漁業補償金については三分の二以上の同意が必要です。2月の総会の部会での採決の結果は、漁業補償金の受け取りに賛成が31票、反対が21票でした。そうである以上、この結果をもって、祝島支店が漁業補償金の受け取りを決めたとすることは、当然できません。

 

　このように、貴組合が主張される受け取り決議なるものには疑義があり、祝島支店の32名（過半数）の正組合員および8名の準組合員は今年3月、この漁業補償金を受け取らないという意思を、改めて貴組合に申し入れております。

 

　しかし貴組合は、誠意ある回答を怠ったまま、祝島支店に配分委員会をつくって検討することもなく、漁業補償金の配分案を作成し、6月に突然出してきました。さらには、その説明と採決のため6月21日に総会の部会を開催するとしながら、前日になって突然、荒天を理由に延期し、のちに8月2日に繰り延べたことは、ご承知の通りです。

 

　その間、私たちは7月3日に要請書を貴組合に送付し、5項目について事前の回答を求めましたが、これについても誠意ある回答はありませんでした。前回、貴組合が総会の部会を開催すると通知された8月2日の当日も、私たちは事前の回答を求めましたが、漁業者に限らず広く祝島の住民全般からも、さらには祝島以外の地の住民からも、事前の回答と説明を求める声がたいへん多かったことは、反響の大きさを目の当たりにされた貴組合のご担当者の方々がご承知のことと思います。

 

　その危険性が放射性物質に起因し、地理的に限定することはきわめて困難かつ時間的に限定することが不可能であるという、原子力発電所の特徴を考慮すれば、そうした広範な人びとからの強い反応は当然だと私たちは考えますが、漁業協同組合にとって責任があるのは漁業者のみと貴組合はお考えなのでしたら、少なくとも、漁業者であり貴組合の組合員である私たちの質問に対しては、責任もって、事前にご回答をいただくよう求めます。

 

　このたび貴組合は、議案「漁業補償金配分基準（案）について」祝島支店での総会の部会を10月17日に開催されるとのことですので、改めてその旨を強く要請します。つきましては、この件に関し、私たちの代理人より質問書を再度お送りすると同時に、私たちからは、総会の部会に先だって下記2点について明確にして頂きたく、質問をいたします。

 

下記の質問事項について、10月15日正午までに、ご回答をいただくよう求めます。

 

　　　　　　　　　　　　　　　記

 

質問１．

 

　この漁業補償契約については、共第109号共同漁業権管理委員会（以下、管理委員会と称します）で採決したところ、賛成多数だったことをもって、関連する8つの漁業協同組合分の漁業補償金を、管理委員会が中国電力株式会社から受理し各漁協へ配分するという内容の契約を、締結することが決定されました。その際、管理委員会を構成する祝島漁協（現祝島支店）とその所属組合員も、その決定に拘束されるという管理委員会および中国電力側の主張に対し、採決で反対を表明した祝島漁協は契約に同意しておらず、従って拘束もされないと祝島漁協側は主張し、対立しました。それが今日まで続くこの問題の一因であると私たちは考えます。

 

　これに関しては、仮に議決方法や拘束力等に関する疑問をひとまず置くとしても、矛盾する事実が残ります。この漁業補償金を「受け取る」声が多数を占めた管理委員会での採決では、少数派は多数派の決定に拘束されるとして、多数派に異を唱えた祝島漁協の意思は尊重されませんでした。一方、この漁業補償金を「受け取らない」声が多数を占めた祝島漁協での採決では、受け取りを希望する一部の組合員が多数派の決定に拘束されてこの漁業補償金を受け取ることができない、という事態を憂慮し、貴組合はその後も採決を繰り返して少数派の権利を保全しようしています。

 

　同じように採決を行いながら、結果については恣意的な取り扱いをされておられるのは何故か、明らかにしていただきたい。 

 

質問２．

 

　貴組合はこれまで、この漁業補償契約上の諸迷惑受忍義務は共同漁業権の得喪変更にあたらない、と私たちに説明してこられました。漁業補償契約無効確認請求訴訟の判決を念頭においてのことと考えます。

 

　しかし、この司法の判断（2007年高裁判決＝2008年10月最高裁で確定）から2年数カ月後、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所で過酷事故が現実となり、事実として、原子力発電所により周辺の漁業は壊滅状態に陥っています。2013年2月28日に祝島で開かれた貴組合の総会の部会での仁保宣誠専務理事の言葉を借りれば、まさしく「環境が変わった」のです。上記の司法判断についても、異なる結果がもたらされる蓋然性が高まっています。貴組合のこれまでの説明は根拠を失ったという他ありません。控えめに言っても、諸迷惑受忍義務が漁業権の得喪変更又はこれに準ずるものに当たるか否か、再検討が必要です。

 

　にもかかわらず貴組合が、原子力発電所によって周辺の漁業が壊滅状態に陥る危険性を微塵も省みない態度で、本件の対応を続けておられるのは何故か。ご説明をお願いしたい。

以上

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　　　　　　　　　　　　　再　質　問　書

  

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年（平成２５年）１０月１１日  

山口県漁業協同組合 

　　代表理事組合長　森友　信様

 

　　　　　〒751-0823　山口県下関市貴船町３丁目１番１号　下関中央ビル 

　　　　　　　　　　　　下関中央法律事務所

　　　　　　　　　　　　　　TEL:083-232-7167　FAX:083-235-0162

 　　　　　　　　　　　　　　弁護士法人ピース 代表　弁護士　田川　章次

  

前略　清秋の候、貴職におかれてはご清栄のことと存じます。 

　当職は、貴協同組合祝島支店における３１名の正組合員と８名の准組合員（以下、本人らと称します。）より、貴組合宛に２０１３（平成２５）年３月１６日付委任状により上関原子力発電所建設に伴う漁業補償問題に関する一切の件について委任を受けた６名の弁護士の代表であります。 

 

　去る１０月９日、貴職は本人らに対し１０月１７日午後５時より祝島支店の総会の部会を開催する旨通知をなされました。この件に関して，当職は本人らを代表し，貴職に対して７月３日付要請書及び８月６日付質問書で質問をいたしておりますが，いまだに誠意あるご回答がなされておりません。ここに再度，下記の質問をいたします。

 

　下記質問事項について、１０月１５日正午までにご回答を頂くよう求めます。

 

（質問事項） 

 

　当職は、貴職に対し，２０１３（平成２５）年７月３日付要請書で下記５項目について質問し、回答を求めました。しかるに、７月１１日付けで貴職からあった「ご回答」なるものは、具体的な事項についての回答はなく甚だ誠意を欠くものでありました。本人らは、８月２日に予定された総会において詳細なる説明を得る予定であったのに、突然の中止によってその機会を失ってしまいました。ところが、貴職が回答をしなかった質問５項については、仁比聡平参議院議員に対して水産庁の担当職員を通じて「過半数の決議で実施する。」旨を明らかにされています。当職は、この「過半数の決議」は法に照らして問題があると考えていますが、そのような重大な事項が本人ら組合員に対し明らかにされていないことは甚だ理解に苦しむところです。 

 

　さらに，８月６日付質問書でも下記５項目について質問し，回答を求めましたが，いまだに貴職から誠意ある回答はありません。

　そこで、下記の５項の質問について誠意を持って改めて回答されるよう求めます。 

 

　　　　　　　　　　　　　　　記 

 

１　延期された６月２１日総会及び中止された８月２日総会の提出議案は、いずれも「第１号議案　漁業補償金配分基準（案）について」とされていましたが、この具体的な内容を明らかにしていただきたい。

 

２　この具体的配分案は、どのような方法によって決定されたものであるか明らかにしていただきたい。

 

３　具体的配分については、本人らの利害に大きな影響をもたらすものであることからして、配分委員会を組織して十分な検討がなされるべきものと思料しますが、この点についていかなる見解を有しておられるか明らかにしていただきたい。

 

４　「平成１２年４月２７日付　漁業補償契約書」には共第１０７号共同漁業権管理委員会が当事者として署名押印をしております。この管理委員会のうち室津、平生、田布施、光、牛島の各漁業協同組合は、配分についての組合決定を、「いつ」、「どのような決議方法（定足数、可決割合）」でなされているのでしょうか。

  

５　祝島支店において次に予定されている総会の部会については、「どのような決議方法（定足数、可決割合）」で行う考えでしょうか。その根拠も併せて明らかにしていただきたい。 

以上 

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