日本(外務省)がODA(政府開発援助)予算に約50億円をつけ、福島県などの被災地で生産された(サバやサンマの缶詰などの)水産加工品や工業製品を“途上国”に送ろうとしています。WFP(国連世界食糧計画)と協力して行う予定とのことです。
この計画の中止を求めて、前回に続き、別の市民団体が申し入れを行いました↓
(詳細はこちら「私たちの税金で放射能を海外に拡散しないで!」)
以下を問題点として挙げています。
●日本の基準値以下であっても放射性物質が含まれている(または可能性のある)食品を途上国へ提供すべきではない。
●3月17日に厚生労働省によって定められた食品の暫定基準値は、原発事故の際の非常時の「暫定的」な基準であること。しかも、現在でも見直されており、来年4月にはより厳しくなる予定です。海外では、EU他、40ヶ国以上の国が日本からの食品の輸入規制・禁止している状況である。
●東日本大震災と途上国支援は別個に考えるべきである。物資支援は、現地の経済支援のためにも現地調達するのが望ましい。
海外メディアもこの問題には注目しています↓
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